独占禁止法遵守に向けた本会の取り組みについて

　「独占禁止法遵守」会長宣言

　令和8年9月28日、関東地区におけるマンション大規模修繕工事に関して、公正取引委員会より本会会員会社（14社）を含む施工業者および設計コンサルタント業者に対し、独占禁止法違反に基づく排除措置命令および課徴金納付命令が発出されました。

　本会はこれまで、法令遵守およびコンプライアンスの徹底など、会員企業行動規範を策定し周知に努めてまいりましたが、このような事態に至りましたことは、発注者であるマンション管理組合ならびに居住者をはじめとする社会の期待と信頼を大きく失墜させるものであり、誠に遺憾の極みであります。

　この度の同業者間での受注調整や設計コンサルタント業者に対する不透明な金銭の授受等の行為は公正な取引を不当に制限するものであり、いかなる理由によっても決して正当化されるものではありません。

　本会は、独占禁止法の遵守ならびに不適切取引の根絶に向け、総力を挙げて再発防止に取り組み続けてまいりますことをここに強く宣言いたします。

令和8年10月22日

一般社団法人日本塗装工業会
会長若宮昇平

10月22日に開催された第252回理事会にて、独占禁止法の遵守等に邁進することを決議しました。

本会では健全で公正な取引のルールを徹底するともに、再発防止に向け次のことに取り組んでまいります。

・会員に向けた独占禁止法遵守に関する周知（公正取引委員会資料等の送付）

・設計コンサル業者に対して支払う手数料等について、公正取引委員会の見解を踏まえ全国支部長会にて支部長向け研修を実施。その後、支部から支部会員への展開。

・排除措置命令を受けた会員に対し、本件以外に不適切事例が存在しないか調査の実施。会員罰則規程に基づき処分の検討。

・理事会にて事案の要因分析とそれを踏まえた再発防止策の検討

・全会員を対象とした独占禁止法遵守に係る研修を定期的かつ継続的に開催