一般社団法人日本塗装工業会は、昨今の中東情勢緊迫化によるシンナー・塗料等の品薄および価格高騰を受け、4月7日、国土交通省に対して現状説明と意見交換を行いました。

当日は本会より若宮副会長、河野常任理事らが出向き、国土交通省からは伊勢大臣官房参事官をはじめ計10名の担当官が出席されました。

会合では、現在実施中の会員アンケートの途中経過を報告。会員の9割以上がすでに影響を受けているという深刻な状況を伝え、 資材入手の困難さや経営への多大な打撃について実態を説明しました。

本件については、経済産業省からも照会を受けており、役員会社がヒアリングに応じるなど情報を共有しております。

今後も引き続き、国土交通省をはじめとする関係機関と緊密に情報交換を行い、資材の安定供給および適正な取引環境の確保に向けた要望活動を継続してまいります。